協会について 設立趣意

設立趣意

建設汚泥リサイクルについては、国土交通省により、平成18年6月に『建設汚泥の再生利用に関するガイドライン』をはじめとする通知類が策定され、実施されてきました。加えて、平成22年5月19日には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号。以下「改正法」)が公布され、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任を元請業者へ一元化することが示されました。これは今なお多く発生している建設系廃棄物の不法投棄を防止するための措置であり、改正された法律は、排出事業者のモラルを問う非常に厳しい内容となっています。

一方、高含水泥土をリサイクルする場合、廃棄物・リサイクルガバナンスに基づいた取り組みと技術力ならびにコストの適正な評価を行うことが必須条件となります。これには、膨大な情報量を吟味して最適な技術を選択するという極めて大きな労力を要する作業が必要です。泥土を適正にリサイクルするためには、ハード・ソフトの両面から克服しなければならない課題が数多くあります。

この様な状況の下、泥土の適正なリサイクル方法を総合的に評価・判断するために必要となる関連法規、環境評価、処理技術、施工・品質管理方法等を系統的に整理し、さらに、リサイクル処理技能を有する人材を育成することで不適切な処理や不法投棄等を減少させ、積極的なリサイクルの促進を図ることでCO2排出量の削減に大きな効果をもたらすことを目的として当協会を設立致しました。ここに、謹んでご案内申し上げる次第です。

設立趣旨

建設汚泥ならびに災害堆積土砂等のリサイクル促進を図ることで、コスト低減ならびにCO₂排出量の削減に寄与するために設立されたんだよ。

図-1に示す通り、建設汚泥は、建設副産物の中において運搬時にCO₂を排出する割合が最も⾼い廃棄物であることから、発生場所で処理してリサイクルすることはCO₂削減や環境破壊の抑⽌に直結し、その取り組みが注視されております。

CO₂排出量のプロセス別の割合

※出展:国土交通省平成21年度建設副産物の地域内循環のあり方に関する検討について

一方、災害廃棄物は、法体系の整備や処理技術の開発により、適正かつ円滑・迅速な処理が図られ、再生利用が促進されていますが、環境省の災害廃棄物再生利用促進調査検討業務報告書(令和元年度版)によれば、廃石膏ボードの⼤部分が最終処分されており、再生利用はほとんど進んでいないことが指摘されております。

公費解体時の廃石膏ボードの仮置き状態

廃石膏ボードのトンパック袋詰め状態

※出典:環境省令和2年度災害廃棄物再生利用促進調査業務報告書

再生利用に関わるステークホルダーが一体となった継続的な活動を展開しているよ。たぶんねえ、、、

泥リ協はこのような社会情勢に鑑み、従来廃棄処分されることが多い建設汚泥ならびに災害廃棄物が潜在的に持っている固有の性状を把握した上で、最適な再資源化技術・利活用方法の提案を行うなど、再生利用を促進することで、資源の有効利用、生活環境の保全を図り、もって循環型社会の構築に寄与することを目的として、再生利用に関わるステークホルダーが一体となった継続的な活動を展開しています。

最適な提案は循環経済(サーキュラーエコノミー)への意向につながるんだよ。

ここで、最適な提案とは、環境安全性が担保され、安定した品質を確保して付加価値を⾼めた石炭灰や製紙スラッジ焼却灰、廃石膏ボードなどの循環資材を利活用することにより、新規資源の投入量や消費量を抑え、資源価値の最⼤化、資源消費量の最⼩化、廃棄物の発生抑制及びコスト縮減を目指すもので、いわゆる循環経済(サーキュラーエコノミー)への意向につながるものです。

※建設汚泥を中間処理施設に委託処理する場合と自ら利用や工事間利用等でリサイクルする場合のコスト比較の例

環境負荷低減に貢献できる取り組みを行っているよ。

この様に泥リ協は泥⼟の適正なリサイクル⽅法を総合的に評価‧判断するために必要となる関連法規、環境評価、処理技術、施工・品質管理方法等を系統的に整理し、さらに、リサイクル処理技能と法知識を有する人材を育成することで不適切な処理や不法投棄等を減少させ、積極的なリサイクルの促進を図ることでCO₂排出量の削減ならびに固定化の環境負荷低減に貢献できるように取り組んで参りますので、ご支援、ご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。

建設汚泥を1,000m³リサイクルした場合の
二酸化炭素排出量における環境負荷低減効果

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