お知らせ・協会ニュース 国土交通省ならびに環境省へ建設汚泥リサイクルに関する制度改革の要望書提出

再資源化等率94.6％でも“本当のリサイクル”は進んでいない

一般社団法人泥土リサイクル協会は7月15日（水）、建設工事で発生する建設汚泥の適正な現場内利用および工事間利用を促進するため、国土交通省および環境省に対し制度改革に関する要望書を提出しました。

現在、日本の建設汚泥の再資源化率は94.6％と高い水準にあります。しかし、その多くは中間処理や再販売によるものであり、本来優先されるべき「現場内利用」や「工事間利用」は十分に進んでいません。国の調査では、工事間利用率は0.3％、現場内利用率も21.0％にとどまっています。

当協会ではこれまで建設汚泥を地盤材料として再利用する技術開発や人材育成に取り組み、累計70万㎥を超える現場内利用・工事間利用の実績を積み重ねてきました。その結果、コスト削減やCO₂排出削減効果も確認されています。

一方で、現場では発注者による検討不足、制度上のインセンティブ不足、廃棄物該当性判断の不明確さ、需給マッチング機能の欠如、技術者の知識不足などが障壁となり、資源循環の推進が妨げられています。

このため当協会は、

・建設汚泥を建設リサイクル法の特定建設資材へ位置付けること
・発注者による現場内利用・工事間利用の検討義務化
・利用率に関する数値目標（KPI）の設定
・総合評価方式や工事成績評定での加点など経済的インセンティブの導入
・工事間利用を促進する広域マッチングシステムの整備
・廃棄物該当性判断の明確化
・発注者や設計者を含めた人材育成制度の充実

などを要望しました。

これらの制度整備により、最終処分量の削減、CO₂排出量の削減、不法投棄防止、建設資源の有効活用が進むだけでなく、地域内で資源循環を完結させる「地域循環型リサイクル」の実現が期待されます。

当協会は、建設汚泥リサイクルを単なる「処理」から「資源循環」へ転換し、建設分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）およびカーボンニュートラルの実現を目指しています。