HOME > 泥土リサイクルの最新の動き > 関係法令の改訂ならびに通知・通達 > 国土交通省より『建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等』が通知
泥土リサイクルの最新の動き
関係法令の改訂ならびに通知・通達
建設副産物とは
建設副産物実態調査報告
最終処分場実態調査報告
建設汚泥リサイクルの基礎知識
建設汚泥リサイクルの課題
再生利用方法毎の事例紹介

関係法令の改訂ならびに通知・通達

掲載:2006.6.14
●国土交通省『建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等』を通知
  当協会ホームページ新着情報にて以前お知らせしました「平成18年度に向けての動き(上記)」について、国土交通省より平成18年6月12日に『建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等』が通知されました。
  また、今回のガイドライン等通知に至った背景も記載され、今後は国土交通省と環境省が一体となって「建設汚泥の再生利用の促進、適正処理の推進」に努めていくことが明記されています。行政側も国の推進する側と規制する側が一体となって「建設汚泥リサイクル促進」に向けて具体的施策を示している中、今後は地方自治体等の環境部局の運用や建設サイドの認識・考え方が一層重要になってくると考えます。
 協会は、このような現状を踏まえ、「泥土リサイクル向上を目指し」今後とも活動を行っていきます。

  今回の通知内容
 ○建設汚泥の再生利用に関するガイドライン
 ○建設汚泥再生利用に関する実施要領
 ○建設汚泥処理土利用技術基準
 ○リサイクル原則化ルール
 ※記者発表参考資料
 
  ガイドライン等通知に至った背景 (国土交通省HPより抜粋)

○ 建設汚泥の再資源化率は極めて低い水準にとどまっており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している中、建設汚泥の最終処分量をいかに削減するかは喫緊の課題となっています。また、建設汚泥を含む建設廃棄物の不法投棄問題は依然として全国各地で看過できない状況にあります。
○ このような状況を踏まえ、平成17年6月に学識経験者、建設業界、産業廃棄物処理業界、地方自治体、環境省及び国土交通省等の関係者をメンバーとする「建設汚泥再生利用指針検討委員会」(委員長:嘉門雅史京都大学大学院教授)を発足し、建設汚泥の再生利用、適正処理を推進するための施策について幅広く検討を行ってきたところであり、この報告書が本年3月にまとまったところです。
○ 今般、本報告書を踏まえ、以下の通知類を策定し、本日付けで地方支分部局等に通知するとともに、地方公共団体や関係特殊法人等に対して参考送付しました。
○ なお、環境省でも近日中に「建設汚泥処理物の再生利用指定制度の運用にあたっての考え方(仮称)」を策定し、地方公共団体宛に通知する予定とされているところであり、今後も環境省と国土交通省が一体となって、建設汚泥の再生利用の促進、適正処理の推進に努めてまいります。
 
 
     
  【関連ホームページ】
リサイルホームページ(国土交通省)
建設汚泥対策(国土交通省)
今回の通知内容(国土交通省)
前へ
   
ページの先頭へ
copyright