経済性効果

本技術に類似した在来の再生利用技術は、コスト的に1トン当たり14,000～15,000円/ｔ程度と割高であるとともに処理能力も劣ります。また、脱水による処理では、処理後の破砕に加え、再泥化しないよう処理を施す必要があり、コストが増大します。このように経済面では、在来に比べ30～40％のコスト低減となります。
また、中間処理にかかる費用は、処分場までの運搬距離に大きく左右され、一般的に9,500～14,500円/ｔとバラついていますが、本技術はそれらの処理費よりも安価で処理でき、さらに装置が小型で移動が容易であること、処理能力が大きいこと、短時間で処理が可能であることなどから、立地条件等の外部影響を受けにくく、制約の多い都心部においても有用な技術であると言えます。

環境保全効果

環境負荷面では、再生利用（汚泥、石炭灰、パルプスラッジ焼却灰）による最終処分場の延命のほか、発生源での再生処理のため、汚泥運搬→中間処理→運搬→再生利用及び最終処分の運搬部分の一部が省略できることから、コストだけでなくCO²の削減も期待できます。
また、農地土壌等への再生利用としては、中性化固化材で処理することにより、植物の育成に適した土壌材として還元することができ、環境にやさしい施工法です。
更には、昨今の環境問題や処分場の残余年数が逼迫している現状を考えると、建設汚泥のリサイクル率の向上は急務であり、汚泥再生利用技術の確立により、社会問題となっている産業廃棄物の不法投棄の抑制を図るだけでなく、産業廃棄物処理業者（中間処理業者）との提携により、建設汚泥、泥土（浚渫土）をリサイクル材（有償売却）として商品化することができ、このことが、産業廃棄物処理業者の健全化につながります。

地域への貢献

本技術により産業廃棄物処理市場の活性化、競合技術の出現などによる一層の技術向上が見込まれるとともに、プラント機械・電気製造会社、工事業者、処理業者等の広範囲にわたる事業形態・市場が創出され、新たな雇用創出にも繋がります。更には電力会社、製紙会社、下水道管理官公庁の産業廃棄物処理費用が縮減でき、その分が住民に間接的（電気料金、ペーパー料金、下水道料金）に還元されることとなります。
一方、情報共有においても、「建設副産物情報交換システム」によって再生利用が促進され、地域活性化の一助となることが期待されます。
汚泥再生利用技術の確立は、地域・日本国内におけるゼロエミッションの一翼を担うだけではなく、経済成長が著しく人口規模の大きい中国・インド・ブラジルなどへの技術移転により、地球規模での環境負荷低減に寄与できるものです。このことは、技術の集積により他国と重複しない形での産業の創出が期待できるとともに、先進地域としての地域経済・イメージの長期的向上も見込まれます。